経営コンサルティング
1. 会社（法人）設立支援
会社を設立するには、様々な手続きが必要です。
当事務所では会社を設立するためのステップを起業家の皆さんにわかりやすく説明し、手続き事務を代行します。税務関係や登記関係の手続きについても提携税理士や司法書士との連携によりワンストップサービスを提供します。
★法人化のメリット
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節税 |
必要経費による節税効果 | 法人では役員報酬、出張旅費、役員生命保険、役員社宅(家賃)など多くの費用が必要経費と認められるため節税効果が高くなります。※所得税の計算 ・所得税＝所得×税率・所得＝収入(売上等)－必要経費 |
| 給与取得控除による節税効果 | 自分への給与、家族への給与の支払いで節税できます。 | |
| 消費税の免除 | 資本金１千万円未満の設立の場合、設立１期目と２期目の消費税の納税義務が免除されます。 | |
| 欠損金の繰越控除７年 | 当期赤字となった場合、その赤字分を７年間繰り越すことができます。繰り越すことで翌年以降の節税ができます。 | |
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社会保障 |
社会保険・労働保険への加入 | 法人が労働者を雇った場合、社会保険･労働保険への加入が義務付けられています。社会保険に加入することで、経営者も労働者も安心できます。 |
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社会的信用 |
社会的信用度UP | 取引先を選定する際、個人事業主を外す会社もあります。「株式会社」「○○法人」という名前だけで会社の信用度がUPします。 |
| 優秀な人材採用 | 法人は社会的信用度が高く、上記社会保険などの福利厚生が充実しているため優秀な人材を採用しやすくなります。 | |
| 銀行融資に役立つ | 法人は信用度が高いため、個人事業主より融資が受けやすくなります。 | |
| 財産の区分 | 個人財産と会社財産を明確に区別できるようになります。万一事業が傾いても個人財産を守れます。 | |
| インターネットの活用 | ネットの有名ショッピングサイトへの登録がしやすくなる他、会社ドメイン(co.jp)の取得ができるようになります。 |
★会社（法人）設立のステップ
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ステップ |
内容 |
必要経費 |
| 1．事業計画の立案 | 企業理念を明確にして目標を定め、その目標に向けて計画を作ります。個人事業の延長で法人化する場合は、比較的容易に立案できますが、脱サラなどして初めて会社を作る場合は、この計画が大変重要です。 |
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| 2.発起人の決定 | 発起人は会社設立の企画者です。単独でも、複数でも発起人になれます。 |
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| 3.基本事項の決定 | 会社の基本事項を決定します。主な決定事項は以下の通りです。□事業目的 □商号 □所在地 □事業年度□出資額（資本金）と発行株式 □取締役 |
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| 4.発起人決定書(議事録)の作成 | 基本事項が決まったら、単独発起の場合は「発起人決定書」、複数発起の場合は「発起人議事録」を作ります。 |
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| 5.印鑑の作成 | 会社設立の諸手続きには印鑑が必要なため、法人印を作ります。印鑑の種類は代表者印、社印、銀行印、ゴム印などです。 |
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| 6.定款の作成と認証 | 定款には会社の基本事項を定めます。記載事項には「絶対的記載事項」と、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」があります。定款を作成したら公証人の認証が必要です。 | 収入印紙4万円 認証手数料約5万円 謄本手数料250円 |
| 7.出資金の払い込み | 定款の認証を受けたら、出資金の払い込みをし、証明書の交付を受けます。（発起設立の場合は証明者の代わりに預金通帳の写しで可。） | 募集設立の場合のみ払込事務手数料約5万円 (資本金1千万の場合) |
| 8.取締役の調査 | 出資金の払い込みが完了したら、取締役による調査を行い、調査報告書を作成します。調査事項は以下の通りです。□発行された株式分の払い込みがあったか□現物出資の場合、財産価額が相当か□設立手続きが法令や定款に違反していないか |
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| 9.設立登記 | 調査が終わったら設立登記です。登申請書類と添付書類を準備し、登記所に書類を提出して登記官の審査を受けます。記が完了すれば法的に法人が認められます。 | 登録免許税15万円 登記事項証明1,000円 印鑑証明500円 代表者事項証明1,000円 |
| 10.諸官庁への届出 | 登記が完了したら、税務署、市役所、労働基準監督署、社会保険事務所などに各種届出を行います。 |
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2. 経営診断
会社の現状を把握するために、環境分析を実施し、経営の安全性、収益性、活動性等を診断します。具体的には、企業の財務分析、業績分析、人材状況、経営管理体制の分析など「内部環境分析」を実施し、併せて、市場・顧客の動向や、競合状況、経済環境、人口動態状況等の「外部環境分析」を行ないます。そして、これらの結果を基にSWOT分析を行い、企業の強み(Strenght)・弱み(Weakeness)・機会(Opotunity)・脅威(Threat)を洗い出し、企業の現状を把握します。企業診断を実施することで経営者が気付いていなかった長所・短所が明確になります。不況時代を乗り切るために、都合の良いタイミングで実施されることをお勧めします。
3. 経営戦略策定
企業診断の結果を受け、今後の戦略を策定します。まずは経営戦略の基盤となる事業領域（ドメイン）を設定し、経営目標を立て、目標達成のための課題設定と優先順位付けを行ないます。複数の事業領域を持つ企業では、ここで個別事業戦略を策定します。そして、具体的なオペレーションにつなげるためのヒト・モノ・カネ・情報の動かし方である機能別戦略、具体的にはマーケティング戦略、財務戦略、人事・組織戦略、情報戦略等を策定します。
4. 経営運営サポート
有効な経営戦略ができていても、具体的な業務活動に展開できなければ、その戦略の効果は享受できません。有効な戦略は有効に運営して初めて力を発揮します。環境分析やSWOT分析から導き出された経営戦略を実際の業務活動に反映させるための運営をサポートします。例えば、財務会計においては帳簿のつけ方から状況把握の方法、人事であれば効果的な人材育成方法や組織体制の構築、情報であれば情報システムの活用方法などです。
5. 経営改善
「企業の全体状況の把握や戦略の策定はしっかりとできているが、財務会計だけは問題があるため改善したい。」といったように経営問題を把握されている経営者様の問題解決のお手伝いをします。経営管理体制の問題を把握して課題を設定し、解決することで経営改善が実現できます。１つだけの問題から複数の問題まで改善に繋がる提言やサポートをさせていただきます。また、何も問題がないと感じている経営者様に対しても企業診断から実施することで潜在化していた問題を洗い出し、経営改善による経営強化を実現できます。不況時代を乗り切るにために一度実施されてはいかがでしょうか。
6. 事業再生
事業を継続するために再生が必要なお客様の経営改善コンサルティングを行います。当事務所では主に中小企業再生支援協議会の案件を取り扱っております。中小企業再生支援の2次対応として、当事務所の中小企業診断士が再生メンバーに参画し、事業デューデリジェンスおよび事業再生計画の策定をサポートします。
公認会計士とのネットワークもございますので、再生支援に欠かせない公認会計士のご紹介も可能です。
