10月3日からは
①週初の開所日は、午後7時まで「時間延長」の年金相談を実施しています。
②第2土曜日の午前9時30分から午後4時まで「週末相談」を実施しています。

【電話でのお問い合せ先（コールセンター）】
◆一般的な年金相談に関するお問い合わせ
…ねんきんダイヤル…
0570-05-1165（ナビダイヤル）

受付時間 月～金曜日 8:30～17:15
  ただし月曜日（休日明けの初日）は19：00まで受付時間を延長
  第２土曜日 9:30～16:00 

詳細はこちら⇒日本年金機構「全国の窓口」

年金についての不明点など、お気軽に問い合わせてみてください。

あおいマネジメントサービス
長谷川　裕代

※静岡（清水、藤枝、焼津、島田、富士）の就業規則作成・給与計算代行・人事労務管理はこちら⇒サービス内容
社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士を静岡でお探しならあおいマネジメントサービスへ！

（現行）
・一般の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・日本たばこ産業株式会社の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・旅客鉄道会社等の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・農林漁業団体の事業所の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
　　　　　　　　　　↓　↓　↓　
　　　　　（平成２３年９月～）　１６．４１２％

（現行）
・坑内員・船員の被保険者の方 ･･･１６．６９６％
　　　　　　　　　　↓　↓　↓
      （平成２３年９月～）  １６．９４４％

詳細はこちら⇒保険料額表（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）

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長谷川　裕代

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今回の大災害による被害状況を勘案し、厚生労働省では社会保険（厚生年金・健康保険）、労働保険に関しての特例措置を設けました。
主な内容は以下の通りです。

　□被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
　□保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。
　□被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。
　□事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
　□被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
　□緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。
　□労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。
　※今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、労働局で受けております。

詳細はこちら→厚生労働省報道発表資「東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について」（別紙３「これまでに発出している通知等」をご覧ください）

かつてない規模の災害ですが、希望の光を忘れずに1人でも多くの方が救済されることを切に願います。
1日でも早い被災地域の復興を心よりお祈り申し上げます。

あおいマネジメントサービス
代表　森崎和敏

納付する側にとって、負担軽減はありがたいことですが、賃金の下落についてはあまり喜べませんね。

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①６か月以上さかのぼって標準報酬月額が大きく引き下げられている記録が事実に反していると疑われるなどの条件を満たす場合

②昭和４９年まで発行されていた厚生年金の被保険者証に、脱退手当金を支給した表示がないなどの条件を満たす場合

③脱退手当金の支給日より前にその計算基礎にされていない厚生年金の期間があるなどの条件を満たす場合

④保険料納付記録がもれていると思われる期間が２年以下であって、その他の期間は納付済みであるなどの一定の条件を満たす場合

※詳細はこちら⇒厚労省ホームページ「消えた年金」問題

自民党時代の杜撰な年金管理のツケを民主党がはらわされているわけですが、政治は与党だけで行うものではなく、当然当時野党だった民主党にも責任があります。より早く正確な記録回復を祈ります。

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代表　森崎和敏

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