（現行）
・一般の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・日本たばこ産業株式会社の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・旅客鉄道会社等の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・農林漁業団体の事業所の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
　　　　　　　　　　↓　↓　↓　
　　　　　（平成２３年９月～）　１６．４１２％

（現行）
・坑内員・船員の被保険者の方 ･･･１６．６９６％
　　　　　　　　　　↓　↓　↓
      （平成２３年９月～）  １６．９４４％

詳細はこちら⇒保険料額表（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）

あおいマネジメントサービス
長谷川　裕代

※静岡（清水、藤枝、焼津、島田、富士）の就業規則作成・給与計算代行・人事労務管理はこちら⇒サービス内容
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①世代交代
今までは社長の奥さまや古くから勤務していた従業員が長い間給与計算や社会保険手続きを担当していた。しかし、奥さまや担当従業員が定年の年齢になり、代表権を息子や後継者に譲るときに今後は社内ではなく、専門家に任せたいとの意向からアウトソーシングを選択する。

②コンプライアンス
労働諸法令が経営者にとってかなり厳しい改正が続く中、会社が法違反をおこさないようにしなければならない。しかし、なかなか労働諸法令を学んでいる暇がないため、専門家に依頼する。

③秘密保持
役員報酬や従業員の給与を社内の人間に把握して欲しくないため、アウトソーシングする。

④安心
専門家に任せれば、上記②コンプライアンスや③秘密保持の面で安心できる。

⑤コスト
事務員を雇用して人事労務の事務をやらせるよりも外部に委託した方が低コストで済む。

他にもいろいろな理由がありますが、以上の５つがよく聞く内容です。
私は運が良いことにヤマハに勤務していたときに人事担当者として給与計算や社会保険手続きなども経験させていただいたため、また、ヤマハの人事労務管理が時代の先端を進んでいたため、いろいろなノウハウを身につけることができました。そのノウハウを静岡でがんばる企業にどんどん伝授していきたいと考えています。

あおいマネジメントサービス
代表　森崎和敏

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★アウトソーシング業者を選択する際のポイント
給与計算をアウトソーシング（代行委託）する際のポイントは以下の通りです。

①専門知識をもった者が給与計算のチェックをしているかどうか
繰り返しになりますが給与計算は専門知識やスキルが必要とされる業務です。したがって、料金を払って委託するにも関らず専門家が対応してくれないのでは意味がありません。そこで、給与計算を委託する際は以下の確認をお勧めします。

給与計算には社会保険の知識が不可欠です。したがって、社会保険労務士は大きなポイントとなります。また、給与計算に付随する社会保険や労働保険の手続きは法律上社会保険労務士しか代行することができません。したがって社会保険労務士の存在が不可欠となります。

②給与計算実施のフローは適切かどうか
給与計算をアウトソーシング（代行委託）する際の大きなメリットの一つが自社での労力の軽減です。したがって、委託する際は自社での作業がどれくらい節減できるのかを確認するために、給与計算のフローを確認しましょう。一般的な業務フローは以下の通りです。

以上が一般的な給与計算アウトソーシングのフローです。特に重要なのが①の情報準備です。例えば弊社あおいマネジメントサービスの給与計算代行サービスでは、基本的に給与に関係する変更事項だけをご連絡いただければ、あとは弊社で計算まで実施します。ところが、低料金で給与計算を実施している業者は、エクセル等の規定フォーマットに全従業員の給与情報を入力させるというケースがしばしばあります。その業者はこのフォーマットを専用ソフトに読み込むだけです。フォーマットを用意するのがお客様なので、計算に間違いがあってもお客様の責任になってしまい、計算後のチェックもなおざりになります。したがって、委託する際はどのようなフローで自社の負担がどれだけ減るかを確認しましょう。

③給与計算の周辺業務も対応可能かどうか
給与計算業務に付随して様々な周辺業務があります。

これらの業務に対応できるかどうかも重要なポイントです。給与計算を委託してもこれらの業務を自社で対応するとなるとそれなりの知識と労力が必要です。特に年次業務は専門知識とスキルが必要な作業です。上表中の■印は一般的に代行サービスの中に含まれているかオプションとして代行しており、□印は実施する業者としない業者があります。■印の業務は、最低限実施している業者を選択するのがベストです。

④締め日と支払日に関してスケジュール的に対応可能か
スケジュールも重要です。例えば当月20日〆、当月25日支払いの会社の場合、締めてから支払いまでの間が5日しかありません。しかも情報を整理している時間をいれると実質4日です。金融機関の給与振込の締め日が支払い日の3日前の場合は実質2日しか計算期間がありません。このようなタイトなスケジュールでも代行可能かどうかを確認する必要があります。ただし、連休が間に挟まったり、急な変更等がある場合に備えて、締め日と支払日は最低でも1週間以上あけることが望ましいです。

⑤機密保持体制は万全か
機密保持は当たり前のことですが、重要な事項です。業者選定の際は以下の項目をチェックしましょう。

⑥料金が適切か
料金は安ければ安いにこしたことはありません。ただし、格安で実施している業者には上述のようにほとんどの作業をお客様に実施させるケースがあります。委託できる業務の範囲と料金とを照らし合わせて業者を選定するようにしましょう。

以上、給与計算をアウトソーシング（代行委託）する際のポイントを解説しました。

※賃金・給与計算等の実務に関する情報は以下参照

あおいマネジメントサービスのサービスについてはこちら⇒静岡・清水・藤枝・焼津・島田の給与計算・社保手続き代行・アウトソーシング
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代表　森崎和敏

★大幅な賃金減少!
調査結果によると、昨年の静岡県内の平均賃金は男女計で、253,235 円（平均43.3 歳、勤続9.6 年）で、前年（304,615 円、平均42.1 歳、勤続10.6 年）に比べ16.9％の大幅減となりました。賞与（特別給与）についても男女計で、男女計で544,226 円、前年に比べ21.7％の減少となっています。

★退職金モデルも減少！
モデル退職金制度の調査結果をみると、前回調査時（平成14年7月）と比較し、退職一時金のみ採用している企業の高卒平均が若干増加した以外は、大幅な減少となっています。

※単位（千円）

全国の賃金関係の調査で、昨年の賃金減少が叫ばれていますが、静岡県においても不況のあおりで昨年は大変厳しい賃金事情となっております。

詳しい調査結果についてこちら⇒平成21年中小企業賃金退職金等実態調査の結果概要（静岡県）

※賃金・給与計算等の実務に関する情報は以下参照

あおいマネジメントサービスのサービスについてはこちら⇒静岡・清水・藤枝・焼津・島田の給与計算・社保手続き代行・アウトソーシング
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★源泉所得税の支払い
税務署から所定の申告用紙が毎年末に法定調書と共に各事業所に配布されます。この申告用紙に課税対象額と源泉所得税を記載し、金融機関等で支払います。

★住民税の支払い
住民税も毎月給与から控除して支払わなければなりません。住民税は従業員の1月1日時点の住所地の都道府県および市町村に支払うため、全員分をまとめて一括で支払うことができません。従業員の住所地ごとの支払いが必要なため、事務手続きが煩雑です。従業員住所地が複数ある場合は、金融機関や郵便局での支払い手続きが現実的です。

★社会保険料の支払い
社会保険料の支払いは「健康保険料（介護保険料含む）」と「厚生年金保険料」の支払いが必要です。

これらの支払い事務も給与計算事務の一部です。ここまで完了してようやく1カ月の給与計算事務が完了したことになります。忘れずに手続きを行いましょう。

※賃金・給与計算に関する情報は以下参照

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★給与に関する主な届出
給与に関して諸官庁への届出が必要なものを以下に挙げます。

以上、給与に関する届出があるため、給与担当者はこれらに関する知識を身につけるとともに、法改正に注意しなければなりません。

※賃金・給与計算に関する情報は以下参照

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★給与の支払い方法
給与の支払い方法は「給与計算の手順」で示したように以下の方法があります。

今は銀行振込を採用している会社がほとんどです。従業員数が多い会社では銀行の「総合振込／給与振込サービス」を利用すれば簡単に手続きができます。手数料も同じ銀行宛なら無料という金融機関が多いです。インターネットバンキングは自社で手続きができるため利便性が高いサービスです。ただし、パソコン操作に慣れている必要があります。

★給与支払い時の留意点
給与の支払いで何と言っても注意しなければならないのが、労働基準法に定められている賃金(給与)支払いの５原則です。

この５原則は必ず守らなければなりません。したがって、以下のような行為はできません。
×基本給など毎月支給が決まっている賃金を商品券やQUOカード、製品等で支払うこと。
×給与を従業員の家族や親族などに渡すこと。
×従業員の同意を得ずに銀行振込すること。
×給与振込の場合、会社が振込口座を強制指定すること。
×給与を分割支給すること。
×給与の支給日が月によって異なること（会社休日の前後にずれるのは構いません。）。
×給与の支払いが１年に１回、２か月１回など毎月支給されないこと。

給与計算は計算だけではなく、支払いに関してもこのように法律の定めがありますので注意しましょう。

※賃金・給与計算に関する情報は以下参照

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★給与計算の方法
給与計算は「給与計算の手順」で説明したとおり、以下の方法があります。

どの方法を選ぶかはその企業次第ですが、給与計算ソフトによる計算または社会保険労務士へのアウトソーシングを利用している会社が増えています。

★給与計算の実施
実際の計算実施手順は方法により異なります。それぞれの方法ごとにその具体的手順を以下に示します。

以上の手順で給与計算を実施します。どの方法もメリット・デメリットがありますので、自社に適した方法を選びましょう。

※賃金・給与計算に関する情報は以下参照

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★事前準備としてやること
事前準備は主に情報収集が主になります。収集する情報は以下の通りです。

これらの情報の詳細と目的についてさらに詳しくみてまみます。

★社員の昇給・降給情報
社員の給与に変更がないかを確認します。主な昇給や降給としては以下があげられます。ここでいう昇給・降給の対象は「基本給」についてです。

以上が、従業員の給与の大部分を占める基本給に関る情報です。

★社員の各種異動情報（入退社、結婚、出産、住所変更など）
諸手当の計算や所得税の計算等に必要になる情報です。主なものを以下にあげます。

★社員の勤怠情報
社員の勤怠は給与と密接な関係があります。勤怠情報は集めてから集計する必要があるため、時間と労力がかかります。

集計は間違いのないよう、専用ソフト等を使用して計算しましょう。

★関係法律の法改正情報
法改正情報も給与への影響が大きいため、継続的に情報収集する必要があります。

法律の改正情報は各省庁のホームページ等に掲載されます。労務関係の雑誌やメルマガ等を購読するのも有効な手段です。

以上、給与計算前の情報収集について解説しました。

※賃金・給与計算に関する情報は以下参照

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★給与計算の手順
給与計算は概ね以下の手順で実施します。

もう少し詳しく解説します。

1.給与計算のための情報収集
給与計算をするために必要な情報を収集します。主な情報は以下の通りです。

これらの情報は基本給や諸手当の計算に必要になるため毎月収集しなければなりません。
社員の結婚や住所まで!?　と思われるかもしれません。しかし、社員の結婚は扶養家族の増減に関係し、所得税や健康保険料の計算に影響を及ぼします。社員の住所変更は住民税の支払い・報告先への影響や通勤手当への影響があります。多くの企業では、これらの異動情報は社員が異動報告用紙を上司や人事へ提出する仕組みとなっています。
※さらに詳細はこちら⇒給与計算前の情報収集

2.給与計算の実施
給与計算に必要な情報がそろったら実際に計算を行います。給与の計算方法は主に以下の通りです。

給与計算が完了したら必ずその内容をチェックします。余裕があればダブルチェックしましょう。給与は間違いがあった場合、特に過払いや未徴収があると後から社員にその分の金額を支払ってもらわなければなりません。社員にとっては不快なことですし、労使のトラブルの基です。給与計算の実施については、自社の担当者の知識やレベル、コスト等を鑑み、必ず間違いのない方法を選択しましょう。

3.給与の支払い
給与計算が完了したら給与の支払い手続きをします。支払い方法は以下の通りです。

昔は現金を封筒に入れて手渡しするのが一般的でしたが、最近はほとんどの企業が銀行振り込みによる支払いを行います。ただし、銀行振り込みにする際は社員の同意が必要です。また、社員が指定する口座（会社指定ではない）に振り込まなければなりません。会社が振込口座を指定できるという勘違いも少なくありませんが、法律上社員が指定する口座と決まっています。会社指定にしたい場合は、社員と協議して社員の同意を得るようにしましょう。

4.給与支払い後の届出
これは給与の支払いを待たなくても実施できますが、この解説では計算後にもってきました。主に以下の届出があります。

さまざまな届出が必要なため、自社で対応する場合は、関係する法律知識が必要です。

5.所得税、住民税、社会保険料の支払い
最後に忘れてはならないのが税金や社会保険料の支払です。

支払い漏れがあった場合、延滞金を徴収されてしまいますので、必ず支払い漏れが無いようにしましょう。

以上が給与計算の手順です。様々な知識が必要とされるため、給与計算担当者の教育は慎重におこないましょう。

※賃金・給与に関する情報は以下参照

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